今回の改革で最も議論を呼んだのが、16歳から18歳までの高校生年代に対する扶養控除の見直しだ。児童手当の対象が高校生まで延長されたことに伴い、従来の所得控除（38万円）の金額が縮小された。
政策の狙いは「所得制限のない手当支給」への一本化だが、高所得世帯ほど控除縮小による税負担増のインパクトが大きくなる。一方で、中低所得世帯にとっては毎月の児童手当（月1万円）の給付がプラスに働くため、世帯年収のラインによって「得をする家庭」と「実質減益となる家庭」がはっきりと二分される結果となった。自身の世帯がどちらに該当するのか、試算の手間を惜しむわけにはいかない。
