時効が撤廃された平成22年（2010年）の改正刑事訴訟法施行から16年。警視庁をはじめとする各都道府県警の「特命捜査対策室」には、現在も膨大な事件ファイルが積み上がっている。特に2000年代初頭に発生した世田谷一家殺害事件や各地の女子学生被害事件など、世論の関心が高い重大事件については、専従班による再検証が連日行われている。
捜査関係者によると、現在の主な標的は「当時の捜査手法では検出できなかった微細な物証の再鑑定」だ。事件当時に採取され、専用の保管庫で厳重に管理されてきた証拠品が、最新の化学分析器にかけられる。かつてはただの埃と片付けられていた付着物が、特定の工業薬品や限定された地域にしか存在しない特殊な土砂であると判明するケースが相次いでいる。
