視点を預金者から事業主に変えると、景色は一変する。資金調達における「4%」は、経営を圧迫しかねない警戒すべき水準だ。
ゼロゼロ融資の返済が終わり、新たな成長資金を必要とする中小企業にとって、借入金利の上昇はダイレクトに利益率を削る。かつて1%未満で調達できていた資金が、プロパー融資や無担保の短期資金調達で3%〜4%台へと急上昇している事実がある。信用金庫側もリスクリスクに基づいた精緻な与信判断を行わざるを得ず、事業計画の実現可能性が厳しく問われる時代となった。
「借りられるなら4%でも借りる」という背に腹は代えられない事業者と、「確実な返済が見込める案件にしか貸せない」とする金融機関。双方の緊張感は高まる一方だ。
