不動産取得税は、土地や建物を売買・新築・増改築・贈与などで取得した際に課される地方税（都道府県税）です。まず押さえるべきは、税額を算出する際の基準となる数値です。不動産の売買契約書に記載された「実際の購入価格」や「建築工事費」に直接課税されるわけではありません。
計算の基準となるのは、各自治体の固定資産課税台帳に登録されている固定資産税評価額です。この評価額は、国土交通省が定める固定資産評価基準に基づき、土地は公示地価の約70%、新築建物の建築費に対しては約50〜60%を目安に設定されます。
基本となる固定資産税評価額 計算式および税率は以下の通りです。
【基本計算式】
不動産取得税額 ＝ 固定資産税評価額 × 税率
地方税法上の本則税率は「4%」ですが、住宅および土地については、税制上の優遇措置として土地 建物 税率 特例措置 3%が適用されています（住宅以外の家屋や店舗・事務所などは本則4%）。さらに、宅地および宅地比準土地については、評価額そのものを2分の1に圧縮した上で税率3%を掛ける特例が設けられています。
