夢の邸宅を手に入れた後、多くのオーナーを悩ませるのがランニングコストの重圧だ。特に無視できないのが固定資産税と都市計画税の負担である。国土交通省が発表する公示地価や固定資産税評価額をベースに算出されるが、200坪を超える大邸宅の場合、住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地の減額措置）が適用されるのは敷地のうち200平方メートル（約60.5坪）までに限られる。残りの広大な敷地は「一般住宅用地」扱いとなり、節税効果が限定的になる点を理解しておかねばならない。
税金だけでなく、日常的な維持費も破格の規模になる。広大な空間を快適に保つための全館空調システムや床暖房の電気代、プールやスパの管理費、防犯カメラや警備会社との契約費用だけで年間数百万円の出費は当たり前だ。さらに、屋根や外壁の修繕、造園の手入れなど、数年〜数十年おきに発生する大規模メンテナンス費用を見越して、計画的な資金準備を怠ってはならない。
