熱狂とともに始まった政権が、わずか3年3か月で崩壊へ至った理由はどこにあったのか。当時の政権中枢にいた閣僚らの回顧録や省庁幹部の証言を総合すると、決定打となったのは「外交・安保での迷走」と「党内統治の崩壊」の2点に集約されます。
1. 普天間基地移設問題での致命的な迷走
最大の転換点となったのが、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題です。鳩山首相は選挙中および就任直後、「最低でも県外」と明言しました。しかし、日米合意の積み重ねや防衛実務の現実を精査しないまま発言を重ねた結果、アメリカ側との信頼関係が急速に悪化。徳之島などへの移設案も地元や関係閣僚への根回しなしに浮上しては消え、最終的に2010年5月、従来の辺野古移設案へ回帰することとなりました。
この過程で連立を組んでいた社民党の福島瑞穂党首を罷免し、社民党が連立を離脱。国民への説明責任を果たせなくなった鳩山首相は、政治資金収支報告書の虚偽記載問題（いわゆる「子ども手当」問題）も重なり、発足からわずか8か月で辞任に追い込まれました。
2. 官僚排除の「政治主導」が招いた行政不全
民主党は「脱官僚」「政治主導」を掲げ、事務次官等会議を廃止し、大臣・副大臣・政務官の政務三役による意思決定を徹底しようとしました。しかし、政権運営のノウハウを持たない政務三役が膨大な実務を抱え込み、霞が関の官僚機構を敵対視したため、政策形成の現場で深刻な情報遮断と機能不全が発生しました。省庁の協力を得られなくなった内閣は、政策の法案化や危機管理対応で後手に回り続けることになりました。
3. 「社会保障と税の一体改革」をめぐる党内分裂
菅直人内閣を経て発足した野田佳彦内閣では、急増する社会保障費に対応するため、自民党・公明党との「三党合意」を結び、消費税率を5%から8%、10%へと引き上げる法案を推進しました。しかし、これは「4年間は消費税を上げない」とした2009年マニフェストの根本的な撤回を意味しました。党創設者の一人である小沢一郎氏らが猛反発して大量離党し、党は完全に分裂。求心力を失った野田首相は2012年11月、国会討論の中で衆議院解散（いわゆる「近いうち解散」）を表明し、政権は幕を閉じました。
