通貨急落の局面において、市場が注目するのが日銀利上げ為替介入のカードです。政府・日銀はこれまでも数兆円規模の資金を投じて為替介入を実施し、投機的な動きを牽制してきました。
しかし、為替介入はあくまで「ボラティリティ(変動率)を抑えるための時間稼ぎ」に過ぎず、中長期のトレンドそのものを反転させる力はありません。保有する外貨準備の総量にも制約があり、無限に介入を続けることは不可能です。
日銀による追加利上げに関しても、過度な引き締めは国内の中小企業や住宅ローンを抱える家計への打撃となり、政府の国債利払い費を急増させるジレンマを抱えています。日銀が政策金利を大幅に引き上げられない足元を見透かされると、介入の効果が薄れた瞬間にさらなる円売りを誘発しかねない難しさがあります。