長年親しまれてきた「成人＝20歳」の常識を覆し、国が民法改正に踏み切った背景には、国内外を取り巻く3つの構造的要因が存在します。単なる思いつきの政策ではなく、10年以上の歳月をかけた法制度の再編が根底にありました。
第1の理由は、選挙権年齢引き下げの経緯と法体系の整合性です。日本では2007年の国民投票法成立時、憲法改正原案に対する投票権年齢が18歳と定められました。これを皮切りに「国政を左右する判断を18歳に委ねるならば、公職選挙法や民法の規定も統一すべきではないか」という議論が加速。2016年に公職選挙法が改正されて18歳選挙権が実現したことで、民法上の成人年齢だけを20歳に残しておく法的矛盾が決定打となりました。
第2の理由は、18歳成人という世界基準（OECD諸国の潮流）です。法務省の調査資料によると、OECD（経済協力開発機構）に加盟する先進38か国のうち、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツなど大半の国が成人年齢を18歳に設定しています。グローバル化が進む国際社会の中で、日本の若者だけが20歳まで法的に子ども扱いされる状態を解消し、国際感覚に見合った自立を促す狙いがありました。
第3の理由は、急速に進む少子高齢化への危機感と若者の社会参加です。内閣府の少子化対策関連資料でも指摘されている通り、生産年齢人口が激減する日本において、18歳・19歳を経済活動の主体として早期に迎え入れることは急務でした。「一人前の市民」として自立した意思決定を促し、起業や積極的な経済参画を通じて停滞する社会に活力を呼び込むことが国としての大きな期待だったのです。
