この事件が日本の司法史において果たした役割は極めて大きい。廿日市女子高生殺害事件が発生した当時、殺人事件の公訴時効は15年と定められていた。仮に捜査が長期化すれば、犯人を処罰できないまま逃げ切らせてしまうという法制度上の巨大な壁が存在していたのだ。
被害者遺族をはじめとする全国の未解決事件遺族会「宙の会」などの精力的な活動は、世論を動かした。その結果、2010年に刑事訴訟法が改正され、殺人罪などの重大犯罪における公訴時効が廃止されるに至った。もし時効撤廃が実現していなければ、犯人の逃亡逃げ切りが目前に迫っていたという事実。法制度の改正は、時効という壁に阻まれることなく執念の捜査を継続させ、逮捕へと結びつけるための不可欠な前提条件となったのである。
