「12月23日は将来、再び祝日になるのか？」という問いに対しては、長期的な視点での議論が存在します。
保守系議員や一部の有識者の間では、昭和の例にならい、激動と復興の平成時代を記念する「平成の日」を新設すべきではないかという意見が提示されています。平成は自然災害の多発や経済の停滞といった困難に直面しつつも、平和を守り抜いた時代として国民的な記憶に深く刻まれているためです。
しかし、これが現実の法改正へと動くのは、制度上の原則や歴史的経緯を鑑みると「上皇さまが崩御された後（将来的な代替わり以降）」になるというのが法制局関係者や政治学者の共通見解です。ご存命の間に「上皇誕生日」や「平成の日」を設けることは、前述の「二重権威の回避」という大原則に反するため、政府が検討の俎上に載せる可能性は極めて低いとされています。
また、もし新たな祝日を作るとしても、「すでに祝日数が世界的に見ても多い日本で、さらに祝日を増やすことへの経済界の慎重論」や「別の祝日との統廃合を求める声」もあり、短期間で祝日復活が実現するハードルは決して低くありません。
