多くの地方自治体が人口減少と財政難に頭を悩ませる中、この地が示している道筋は「自律型の地方創生」そのものだ。中央政府からの補助金に頼り切るのではなく、地域固有の自然資源（風、冷気、広大な土地）を自らの強みとして再定義し、民間投資を呼び込む構造を作り上げた。
固定資産税などの税収増加は、市民の教育環境の整備や福祉サービス、インフラ更新へと還元され始めている。「環境に良い取り組み」が「経済的な利益」を生み、それが「住民の暮らしの質向上」へと直結する好循環。日本各地の自治体関係者が続々と視察に訪れる理由も、まさにこの自走するエコシステムにある。
